防犯カメラ施工ガイド
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G-04 / RULES

防犯カメラの設置・運用のルール

防犯カメラの映像には、写った人の姿が記録されます。国や自治体は、設置の目的を決める・撮影していることを表示する・映像を適切に管理するなどの指針を公表しています。

多くの指針に共通すること

  • 目的を決める: 何のために設置するのかを明確にし、目的に必要な範囲だけを写します。
  • 撮影していることを表示する: カメラの近くなど見やすい場所に、撮影していることと設置者を表示します。
  • 管理の責任者を決める: 映像を見られる人を限り、管理する人を決めます。
  • 保存期間を決める: 必要な期間だけ保存し、過ぎたら消去します。
  • 外部への提供を制限する: 法令に基づく場合などを除き、映像を第三者に提供しません。

以下は各機関が公表している指針と、その要点を当サイトで要約したものです。正確な内容は各リンク先の原文で確認してください。

公的な指針(12 件)

個人情報保護委員会CHECKED 2026-10-18

カメラに関するＱ＆Ａ(「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」より抜粋)

  • 特定の個人を識別できる画像を撮影する事業者は個人情報を扱うことになり、利用目的をできるだけ特定する必要がある。
  • 防犯目的であることが設置状況から明らかでも、カメラが作動中であることを入口や設置場所に掲示するなどの対応が考えられる。
  • 顔識別機能付きカメラは外観から機能が分かりにくいため、利用目的の通知・公表やより分かりやすい情報提供が求められる。
個人情報保護委員会CHECKED 2026-10-18

犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について 資料一覧

  • 顔識別機能付きカメラシステムの利用に関する委員会の整理(令和5年3月)とリーフレットが掲載されている。
  • 民間事業者向けパンフレット・動画「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」(令和5年12月)が掲載されている。
  • カメラに関するＱ＆Ａや海外の法制度調査もこのページから参照できる。
経済産業省・総務省(IoT推進コンソーシアム)CHECKED 2026-10-18

カメラ画像利活用ガイドブックver3.0

  • 商用目的でカメラ画像を使う事業者向けに、法令順守を前提としたプライバシー配慮の参考資料として令和4年3月に公表された。
  • 撮影の目的や取得する画像の内容を事前に生活者へ説明する(事前告知)ことを配慮事項としている。
  • 撮影中であることと撮影目的をその場で知らせる(通知)ことを求め、撮影されたくない人への配慮も挙げている。
愛知県CHECKED 2026-10-18

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

  • 設置区域の入口など見やすい場所に、カメラを設置していることと設置者の名称・連絡先を表示する。
  • 管理責任者を指定し、操作は指定を受けた操作取扱者に限る。
  • 画像の保存期間は必要最小限(最大1か月)とし、期間後は速やかに消去または上書きする。
  • 録画媒体は施錠できる保管庫等で管理し、外部への持ち出しや転送をしない。
大分県CHECKED 2026-10-18

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン ～プライバシーの保護に配慮した防犯カメラの運用～

  • 撮影区域内か付近の見やすい場所に、設置していることと設置者名を表示する。
  • 管理責任者を指定し、必要に応じて操作取扱者を決めて機器を操作させる。
  • 保存期間はおおむね1か月以内を目安に必要最小限とし、経過後は消去する。
  • 画像を第三者に閲覧させたり提供したりすることは原則として禁止する。
香川県CHECKED 2026-10-18

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

  • 撮影対象区域内か付近の見やすい場所に、防犯カメラの設置を誰にでも分かるよう表示する(複数台でも全台への表示は必須ではない)。
  • 管理責任者を指定し、操作は指定された操作取扱者だけが行う。
  • 録画装置のないカメラ等は対象外だが、趣旨を踏まえたプライバシー配慮が必要とされる。
栃木県CHECKED 2026-10-18

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(平成26年3月)

  • 不要な画像が撮れないよう撮影範囲を設定し、設置場所を決める。
  • 見やすい場所に設置していることを表示し、管理責任者と操作取扱者を指定する。
  • 保存期間は目安としておおむね1か月とし、経過した画像は速やかに消去または上書きする。
福島県警察CHECKED 2026-10-18

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(令和8年8月)

  • 防犯効果を保ちつつ不要な画像を撮らない撮影範囲を設定し、設置場所を定める。
  • 設置の表示と管理責任者の指定を行い、管理規程を作って運用する(規程の参考例付き)。
  • 保存期間は目安としておおむね1か月以内とする。
  • 第三者への閲覧・提供は禁止し、令状や捜査機関からの照会など法令に基づく場合などに限り例外とする。
愛媛県警察本部CHECKED 2026-10-18

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

  • 不要な画像を撮らないように撮影範囲を決め、設置場所と台数を定める。
  • 撮影対象区域内か付近に設置を表示し、管理責任者・操作取扱者を指定する。
  • 保存期間は設置目的に必要な最小限とし、経過後は速やかに消去または上書きする。
  • プライバシー保護のため、第三者への画像提供は禁止する。
横浜市CHECKED 2026-10-18

横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

  • 設置者は管理責任者を指定し、管理責任者と指定担当者以外の操作を禁じる。
  • 設置区域内の見やすい場所に、防犯カメラが設置されていることを分かりやすく表示する。
  • 画像データの保存期間は短期間とし、期間が終わったデータは直ちに消去する。
  • 目的外利用を禁止し、外部提供は定められた場合に限り文書による依頼を必要とする。
大阪市CHECKED 2026-10-18

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

  • 撮影区域内などにカメラの設置を表示し、設置を事前に周知して抑止効果も高める。
  • 管理責任者を定めて適正に管理・運用する。
  • 保存期間は長くても1か月以内で必要な期間を定め、不要なデータは破砕・裁断などで速やかに消去する。
  • 画像データは例外の場合を除き設置目的以外に利用・提供しない。
芦屋市CHECKED 2026-10-18

芦屋市内防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン

  • 自治会・管理組合などの設置者は管理責任者と操作担当者を指定する。
  • 撮影区域は必要最小限とし、設置している旨と設置者の名称・連絡先を表示する。
  • 保管期間は1か月以内を目安に最小限とし、関係者以外の立入りや外部への持ち出しを禁じる。
  • 映像は定められた場合を除き第三者に提供しない。

出典: 各機関の公式ページ(確認日 2026年10月18日)。当サイトの要約は法的な助言ではありません。事業者が設置する場合の個人情報の扱いは、個人情報保護委員会の資料を確認してください。

確認日: 2026年10月18日。本ページは公的機関・各社の公式情報をもとに一般的な確認事項を整理したもので、個別の工事・法的判断を保証するものではありません。